【法人向け】永年勤続表彰の「記念品」と「相場」

長年勤めてくれた社員へ贈る永年勤続表彰。年数ごと、ひとつの区切りとなるこの制度は、社員にとっても達成感のあるイベントです。せっかくの機会を社員のモチベーションアップにつなげるためにも、企業としてはふさわしい記念品を選びたいところです。ここでは記念品の選び方や相場についてご紹介します。課税対象になる記念品の条件も合わせてチェックしておきましょう。

イラスト:表彰をされながら、金一封の使いみち(旅行、グルメ、買い物など)に思いを馳せる女性社員

永年勤続表彰とは

永年勤続表彰とは、長く勤めてくれる社員に対して、これまでの労いとこれからの期待を込めた制度です。対象者には表彰状とともに、賞与や記念品が贈られます。

若者の離職率・転職率が増えている昨今、社員のモチベーションを高めるというメリットもあり、労働政策研究・研修機構の調査(2017年)によると、永年勤続表彰制度を実施している企業は約5割という結果が出ています。

永年勤続表彰の対象となる勤務年数は企業によって異なりますが、10年・20年・30年と大きな区切りで行うことが多いようです。もちろん、5年刻みで行う企業もあり、導入を検討している企業は何年で行うのか、年数の基準を設けて社員へ共有しておくのもよいでしょう。

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永年勤続表彰の記念品の主流は「商品券」や「カタログギフト」

永年勤続表彰は賞状と、副賞として記念品が贈られます。かつての記念品と言えば社名と氏名が刻印されたトロフィーや置き時計でしたが、現在では商品券や旅行券、賞与(金一封)、カタログギフトなどの、自由度の高いものが好まれる傾向があります。

そのほか、「リフレッシュ休暇」「特別休暇」といった有給休暇や、福利厚生サービス事業者が発行するポイントを付与するケースもあります。いずれにしろ、社員が使い方を選べるものへの移行が進んでいるようです。

永年勤続表彰の記念品・賞与の相場は

記念品や賞与の価格相場は。勤続年数によって異なります。記念品の相場、賞与の相場はそれぞれ以下の通りです。

勤続年数記念品賞与
5年約1.6万円約1.8万円
10年約3.6万円約3.6万円
15年約3.7万円約4.9万円
20年約7.5万円約7.4万円
25年約7.1万円約9.1万円
30年約13.2万円約13.3万円

参照:産労総合研究所.永年勤続表彰制度に関する調査.2006年(PDF)

永年勤続表彰の水引きと熨斗(のし)

社内の表彰ではありますが、勤続の労いと期待を込めた祝い事であるため、記念品や賞与に水引きと熨斗(のし)をつけるのがマナーです。

紅白・奇数本(3・5・7)で・蝶結びの水引きの熨斗をかけてお渡ししましょう。表書きは勤続◯年記念、祝勤続◯年、御祝などとします。

水引の本数は、中身と見合うように、5年・10年は3本、15年・20年は5本というように、年数に応じて増やしていくとよいでしょう。

商品券や賞与は課税対象に

永年勤続表彰で与える賞与、また、商品券や旅行券などの換金可能な記念品は「給与」として課税対象になります。「賞品が自由に選べるのは現金と同様」という見解から、カタログギフトのように自由に品を選べるのも、品物の価格に応じて課税が行われます。

課税対象にならないようにするには、国税庁が提示する「社会一般的にみて記念品としてふさわしいもの」でなければなりません。

ただし、上記のような記念品であっても、条件を満たせば課税対象にならないケースがあります。例えばカタログギフトは、掲載されている中から「ネクタイのみ」「筆記用具のみ」といった制限を会社側が設ければ非課税となります。
旅行券の場合は、国税庁が示す4つの条件を満たすことで非課税になりますので、チェックしておくとよいでしょう。
(参照:国税庁 No.2591 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき)

しかし、たとえ課税対象となってもこれらの記念品を希望する方は多いので、企業側も応じているという事情があります。企業によっては、課税対象ではないものを含めた複数の記念品を用意し、社員が選べるようにしているケースもあります。

記念品選びに悩んだら「リンベル」に相談を

永年勤続表彰では「商品券」や「カタログギフト」を渡すことが主流となる事は分かっても、「どこに頼めば良いのか分からない」となる事が多々あります。そんな時にリンベルの法人向け相談窓口を活用していただければ、最適な商品選びをサポートいたします。

また、永年勤続表彰以外にも「ビジネスシーン全般において価値あるギフト選び」を支援できるため、ぜひご相談ください。

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