社葬の香典・香典返しはどう取り扱うのがマナー?

社葬と個人葬の違いには様々ありますが、香典や香典返しに関しては「社葬は企業活動のひとつである」ことがポイントになります。では、社葬の香典と香典返しについて、具体的に見ていきましょう。

「社葬の香典返し」は一般的でない

社葬で「香典辞退」のイメージイラスト

社葬で「香典辞退」が多い理由とは

社葬は企業活動ですから、社葬で企業が受け取った香典は「雑収入」に計上しなければならず、課税対象となります。また、企業で一旦受け取った香典が遺族へ渡ると、遺族に贈与税が発生します。

そこで現在では、香典については亡くなった直後の密葬で家族が受け取るようにし、社葬では香典を辞退する例が増えています。こうした場合、香典に代えて献花が贈られることも多いようです。

香典返しの費用は「社葬の費用」に含まれない

式場にかかる費用や会葬御礼、飲食代など「社葬の費用」は法人の経費として認められています。ただし、香典返しや故人の戒名料、社葬以外の法事にかかる費用などはこの「社葬の費用」として認められていません。香典返しの費用を企業が負担すると、これも遺族への贈与と見なされ、遺族に贈与税が発生するのです。

香典返しは遺族が行なうもの

上記のようなことから、社葬に際し企業として香典を受け取ったり、香典返しを用意するのは今や稀なケースと言えます。

ただし、香典は本来受け取る側の都合で辞退できるものではありませんから、社葬に香典をお持ちになる方もいらっしゃいます。このような場合、その場では受付担当の社員が預かり、そのまま遺族へ取り次ぐことが多いようです。

いずれにしても、香典は基本的に遺族が受け取り、香典返しも遺族から喪家の名前で贈ります。社葬となれば幅広い年代の方がいらっしゃいますから、香典返しにはどなたにも合わせられるカタログギフトなどを上手に利用するとよいでしょう。

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