会社から従業員へ贈る出産祝いの相場や経費の扱い、産休・育休に入る方へのプレゼントのマナー

子どもの誕生を祝う出産祝いや、産休・育休に入る従業員へのプレゼント。出産祝いは親族や友人などから贈るのが一般的ですが、優秀な人材を確保するための福利厚生として会社から贈る企業も多くあります。この記事では、会社や部署として従業員に出産祝いを贈る場合の考え方と相場、経費の扱い、贈るタイミングをご紹介します。

同僚や上司・部下へ個人で贈る場合については以下記事をご参照ください。

会社や部署から出産祝い、産休・育休のプレゼントは贈るべき？

従業員や従業員の配偶者が出産した場合の出産祝い、また女性従業員が産前産後休業（産休）や育児休業（育休）に入る際のプレゼントは、そもそも会社や部署から贈るものなのでしょうか。

出産祝いなどは会社の義務として定められているものではなく、贈るかどうかは会社の方針によって異なります。

なお、会社によっては会社からではなく共済から支給される場合もあるようです。

出産祝いを含め、結婚祝いや香典などの慶弔見舞を贈ることは会社にとってもメリットがあります。例えば、会社に愛着を持ってもらうことによる従業員の定着率向上、福利厚生に力を入れる会社として魅力が増すことによる優秀な人材の確保、さらに子育て世帯の支援を通じた企業経営の強化などです。現在出産祝いを取り入れていない会社は、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

従業員への福利厚生の考え方については以下記事をご参照ください。

出産祝いは経費になる？

出産祝いは、慶弔見舞金に含まれるため「福利厚生費」として経費計上が可能です。従業員への各種お祝い金や香典などについては、社会通念上相当と認められる金額は給与課税をされないためです。

ただし、経費とするためには、「従業員全員が贈呈の対象であること」「常識の範囲内の金額であること」が条件となっています。法人税対策のためにも、支給する従業員や金額の規定を明確にしておきましょう。

実際の処理については、顧問税理士などに確認しておくと安心です。

会社から贈る出産祝いの相場

企業から贈る出産祝いの目安は1万円台です。

女性従業員の出産のほか、従業員の配偶者が出産した場合や、第二子以降の出産の場合にも同額を支給する企業が多いようです。前述したように出産祝いに関する規則があるわけではないため、企業内でルールを明確化しておくといいでしょう。

出産祝いの金額は事業規模や企業の体制によってその幅が広いようです。

家族・友人など関係性別の相場については以下記事をご参照ください。

職場の上司・同僚・部下へ個人で贈る場合の相場については以下記事をご参照ください。

出産祝いや産休・育休のギフトを贈るタイミング

出産祝いを贈るタイミングは、生後7日後からお宮参りをする生後1ヶ月以内が一般的とされています。

出産祝いは、必ず出産の報告を受けてから贈るようにしましょう。無事に出産を終えるまでは何があるかわからないため、前もって出産予定日を知らされている場合でも、出産前や報告を受ける前に贈るのは厳禁です。必ず出産の知らせを聞いてから準備を始めるのがマナーです。

出産祝いを贈る時期の詳細については以下記事をご参照ください。

産休・育休に入る従業員へのプレゼント

女性従業員が産休・育休に入る際にギフトを贈る場合には、体にやさしい飲食物やスキンケアアイテムなどを贈るといいでしょう。出産前にベビーグッズや産後用アイテムを贈るのはプレッシャーを与えるため避けます。

同僚など個人から産休に入る方へ贈る場合については以下記事をご参照ください。

男性従業員・女性従業員への渡し方

ギフトの渡し方は、配偶者が出産する男性従業員の場合には適切なタイミングで職場で手渡しします。出産した女性従業員に贈る場合は、上記の時期に配送するか、職場復帰後に手渡ししましょう。

出産から時間がたってしまった場合

育休から復職したタイミングで手渡しする場合など、会社から贈るお祝いは出産から時間がたつこともあります。

出産してから1年近くたってしまったときは、出産祝いでなくお誕生日祝いとして贈りましょう。

熨斗（のし）・表書きのマナー

出産祝いにはのしを付けるのが基本マナーです。出産祝いの表書きは「御祝」「御出産御祝」などを書きます。

水引の選び方や表書きの注意、名前の入れ方については以下記事をご参照ください。

祝い金として現金を包む場合は、新札を用意しましょう。

会社から贈るならカタログギフトが選ばれる理由

カタログギフトは、出産した従業員に対する企業からの「福利厚生」としても活用いただけます。贈り先さまが自分のほしいものを選ぶことができるので、センスや世代・趣味嗜好を問わずに受け取っていただけます。ですから、人気の高いベビーグッズや、ブランドの種類について、企業の担当者が詳しくなくても問題ありません。また、金額がばらつかないため予算を立てやすいのもポイント。若い世代の社員が多い企業でも安心してご利用いただけます。

出産祝いとして商品そのものを贈る場合、予算を決めていても商品が違うと価格がばらついてしまうことがあります。また時期によっては同じ商品が手に入らないこともあるでしょう。

カタログギフトの場合には、毎回同じカタログを渡すことで従業員全員に公平にお祝いの気持ちを贈ることができます。

職場の方へ贈る出産祝いの商品については以下記事をご参照ください。

リンベルの法人サービス

リンベルでは、法人様に便利にご利用いただけるサービスをご用意しています。法人会員登録をするとお届け先情報の一括登録、アカウントの一括管理、オンライン領収書、また請求書払いなどを利用可能です。贈る商品が決まっていない場合には、専任営業が最適なプランをご提案。見積もり機能があるため、社内検討や稟議が必要な場合でも導入していただきやすくなっています。

法人向けのギフトサービスについては以下記事をご参照ください。