社内表彰制度とは？導入事例やメリット・デメリット、どんな企業が導入するべきかを解説
従業員のモチベーションを向上させるための福利厚生のひとつとして「社内表彰制度」があります。企業で働く全ての従業員に、公平で正当な評価を与えることを目的として導入されるものです。従業員のモチベーションの高さは、企業の業績や生産性に大きく関わります。社内表彰制度を導入する企業は多く見受けられますが、ただ導入するだけではなく、制度の目的を正しく理解し運用することが大切です。
この記事では、社内表彰制度の概要や導入する上でのメリット・デメリット、具体的な運用の流れ、ポイントや注意事項、具体的な事例についてご紹介します。これから導入しようと思っている企業の方、または既存制度の改善を検討している企業の方はぜひ参考にしてみてください。
数ある福利厚生制度のなかでも、認知度が高い「社内表彰制度」。よく知られている制度だからこそ、内容をしっかり理解し、効果的に採り入れていけるようにしましょう。
社内表彰制度とは？
社内表彰制度とは、企業へ貢献をした従業員に対して表彰を行う制度です。企業に対する従業員の貢献度を評価し、仕事へのモチベーションを向上させ、さらに生産性を高めることを目的としています。
表彰制度は、労働基準法第八十九条九に「表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項」と定められているため、就業規則への記載が義務付けられています。
しかし制度としては「法定外福利厚生」に該当し、企業が自由に採り入れることができるので制度そのものに法的なルールはなく、個々の企業ごとに自由に内容を決めることができます。
社内表彰制度には「勤続年数に応じた永年勤続表彰や定年退職表彰」「売上や業績に連動した業績表彰」「企業の行動指針（バリュー）を体現する行動に対する表彰」「業務の改善提案に対する表彰」「活躍した新入社員に対する新人賞」「従業員間で表彰し合うピアボーナス制度」など、さまざまな種類があります。
（参考：労働基準法第八十九条九 2022年9月15日）
評価制度との違い
社内表彰とよく似たものとして「人事評価制度」が挙げられるのではないでしょうか。どちらの制度も企業が従業員を評価するものですが、次のような違いがあります。
「社内表彰」は、業務の内容に限らない幅広い貢献を対象としたもので、表彰の単位もさまざまです。また表彰の結果は公表され、企業全体で共有するのが一般的です。
一方「人事評価」は、担当業務の成果に対して行われるのが通常です。従業員個々人に行われ、かつ評価の結果は非公表です。従業員ごとの給与や、人員配置に反映させることが主な目的です。
効果やメリットは？
社内表彰制度を設置するメリットは、従業員のモチベーション向上の他にもさまざまなものが挙げられます。
人材教育
社内表彰制度の内容を要約すると「頑張っている従業員をたたえる」ということに他なりません。そのため、従業員に対して「このように行動を是正すれば、あなたの業務は評価されます」というように努力する方向性を分かりやすく提示することが有益になります。
全従業員に企業の理念やビジョンを共有することは難しいかもしれませんが、社内表彰制度を利用することにより、企業が考える理想の従業員像が伝えやすくなります。従業員も精神的・業務的に成長していく上での分かりやすいきっかけとなるでしょう。
離職率の低下
仕事の結果だけではなく、その結果まで辿り着くために努力している姿勢＝プロセスに焦点を置くことで、その従業員を正当に評価をすることができます。「表彰制度」に求められるビジョンを具体的に定めておくことで、的確なタイミングでのフィードバックが可能となり、モチベーションの高い優秀な人材が流出してしまうのを防ぎます。
ただし、社内表彰制度のみに依存してはいけません。そもそも、従業員に対して正しい評価をすることは、とても繊細で難しいことです。業務に対する態度や日頃の行いなど、あらゆる要素をトータルで評価することが大切です。
従業員のモチベーションアップ
努力している従業員に対して、適切な評価を行い業績を讃えることは、従業員のやる気やモチベーションの向上につながります。従業員にとっても、客観的な視点から努力を認められることで、今後の業務により励むことができるでしょう。そのためにも、企業の理念や運営方針に基づいた基準に沿って適切に評価をすることが必要です。
評価について、客観的且つ一貫した基準があれば「ここまで頑張れば、これだけ評価される」「頑張れば、自分にも評価してもらえるチャンスはある」と考えられるようになり、業務に対してもより前向きになることができます。従業員一人ひとりが、明確な目標をもって仕事に取り組む環境を整えることができるのです。
公平な評価
社内の業務は部署ごとに異なります。業績などに直接関わる部署のほうが評価されやすいこともあるでしょう。しかし、社内表彰制度をうまく活用することで、普段なかなか評価されにくい部署や業務にもスポットを当てることができます。
たとえば、「営業」という部署において契約をたくさんとってくることは、業績に貢献していることが明確に数字で示せるため、評価しやすいでしょう。
しかし、その陰で契約に関する実務などを担当している従業員も大勢います。そして、どちらの業務に関わっている従業員も真面目に働いているなら、双方ともに評価されるべきでしょう。
そのためには、具体的にテーマを決めてから表彰項目を定める、または社内で投票制度を作るなどの方法を採る必要があります。
企業の売上が伸びて成長しているということは、どのような形であれ、働いている従業員の貢献の賜物です。職務内容の垣根を超えた、公平な評価を心掛けましょう。
反対に、デメリットは？
では、デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。
表彰されなかった人のモチベーションの低下
本来、社内表彰制度は従業員のモチベーションを上げることを目的としています。しかし、表彰の基準が明確ではない場合、この制度が逆効果になってしまう可能性があるのです。
たとえば、周りから見て明らかに功績や貢献があったとは思えない従業員が表彰された場合「この表彰は、経営陣や、上司の好き嫌いで決まったのではないか」という不信感を従業員に抱かせてしまうことになりかねません。すると「どうせ、頑張っても正当に評価されないんだ」と業務に対して消極的な姿勢をとってしまうようになり、次第にやる気を失ってしまうことになる可能性が高まります。
このため、表彰基準は具体的に明確にし、かつ社内全体に告知することで不信感を抱かせないようにする努力が必要です。
従業員同士の関係性の悪化
営業職の場合、従業員同士が互いをライバルとして捉えることで刺激が得られ、切磋琢磨し、かえって仕事へのモチベーションが上がることが考えられます。
しかし、これがチームワークを大切にするクリエイター職であった場合はどうでしょう？
お互いをライバル視してしまうことで円滑に意思疎通ができなくなり、仕事そのものが回らなくなってしまう可能性が生じてしまいます。
この場合、前者は個人での表彰、後者はチームとしての表彰というように表彰形態を分けて決めれば、トラブルも回避できます。部署により「どのような表彰方法が最適なのか」をしっかり見極め、それぞれに合った方法を見つけましょう。
企業が表彰制度を導入している割合
表彰制度にはデメリットが少ないことから、すでに導入している企業も少なくありません。
政府の統計である「平成21年度 民間企業の研究活動に関する調査」の集計結果によると、調査に回答した企業1,277社のうち、表彰制度を導入している企業は743社（58.2％）という結果が出ています。回答した半数以上の企業は、表彰制度を導入していることになります。調査から現在まで時間は経っているものの、「従業員満足度」などの社内環境が注目されている現在、導入企業は調査時点よりも増えているのではないかと推測されます。
社内表彰制度の具体例
社内表彰には、さまざまな種類があります。一般的な社内表彰制度の種類をご紹介します。
MVP
年度を通して最も企業に貢献したり、活躍したりした従業員を表彰する制度です。「営業成績がよかった」「企業に価値をもたらす事業を推進した」などというように活躍した個人やチームをたたえます。
新人賞
その年度でもっとも活躍した新人を表彰する制度です。年間MVP賞のように、営業成績や新規事業の推進などを基準に選定されます。
この場合の「新人」とは、新卒数年目の従業員や、中途入社で数年以内の従業員を指すことが多いようです。
チーム賞
MVP賞や新人賞同様、営業成績でめざましい成果を残した従業員を表彰する制度ですが、この場合は「チーム」としてプロジェクトに関わった従業員全員が対象となります。
永年勤続表彰
成果にかかわらず、勤続年数を表彰対象とする表彰制度です。実に8割近い企業が導入している、最もスタンダートな表彰制度です。
勤続年数に応じた表彰制度は、他にも定年退職者、ないし定年退職予定者を対象とした定年退職表彰があります。
努力賞 / 奨励賞
日頃スポットライトは当たりにくいけれど、優れたサポート業務を実施することで企業に貢献ができた従業員を表彰する制度です。
社内表彰のネーミングのコツ
誰もが口に出しやすいもの
社内表彰の名称は、言葉の音感が良いことに加え、性別や年齢を問わず誰もが口に出しやすいものであることが主なポイントです。音感が良くても口に出すのをためらってしまうような名称では、最終的に「”あの”表彰制度」などと婉曲的な呼ばれ方になってしまい、従業員の間で定着しにくくなってしまいます。言葉として発音しやすく、従業員に広く親しみを感じてもらえるように心掛けましょう。
イメージをしてみて、思い浮かびやすいもの
社内表彰の名称を決めるポイントの二点目は、そのテーマや目的が明確にイメージできるものであるということ。一見しただけで何を表彰する制度かわからないようなネーミングでは、なかなか従業員に覚えてもらいにくく、企業内にも浸透しにくくなってしまいます。
他社にはないユニークな名称を考えることも大切ですが、その名称から制度のイメージがすぐ思い浮かぶものになっているかどうかは、非常に重視すべきポイントであると言っても過言ではありません。
テキストにしたときに目に止まりやすいもの
そして、言葉の音感や覚えやすさに加え、テキストにしたときに目にとまりやすいかどうかもチェックしましょう。社内報やイントラネット（組織内におけるプライベートネットワーク）などで社内表彰の案内を目にしたときに、パッと見て「社内表彰制度」として認識できる名称であることは大きなポイントです。ひとつのキーワードでも、漢字・ひらがな・カタカナ・英語それぞれに変換したり、別の単語に変換してみたりと、さまざまに展開してみると、イメージが違って見えることもあります。表現の幅を広げ、社員の目にとまりやすい表現はどんなものなのかを考えるようにするとよいでしょう。
導入時のポイント・注意点
導入の目的を明確に
従業員のモチベーションや生産性の向上という「褒賞の目的」を自社の場合に当てはめ、「どのような姿勢で仕事に取り組んでほしいのか」「どのような従業員像を企業が求めているのか」を具体化します。
これにより、実現するための適切な制度や、褒賞の内容が決まっていきます。
種類、選考基準、褒賞の内容を決める
表彰の種類・選考基準・選考実施者・選考対象者・褒賞の内容など、制度に関する概要を決めていきます。最初に決定している「褒賞の目的」に繋がる制度かどうか、という観点で考えるのが良いでしょう。それぞれのポイントをご紹介します。
「どのような目的で表彰するのか」これを最初に明確にしておくことで、表彰内容と結果に乖離を生じさせてしまうリスクを防ぎます。
表彰の種類
表彰方法により制度設計が大きく異なるため、目的に応じて表彰の種類を決めます。
たとえば、長い年数企業に貢献してくれる従業員に報いるという目的なら、勤続年数が重要となるため、永年勤続表彰や定年退職表彰のような表彰制度が望ましいでしょう。この場合、褒賞は記念品の授与や特別休暇の付与が一般的です。
一方、企業の行動指針に合致する従業員の姿勢を評価するという目的なら、数値に表れにくい行動に着目し讃えることがポイントになります。
そのため、投票制度やピアボーナスのように従業員同士が評価し合える表彰制度を設け、褒賞はMVP賞やバリュー賞のような内容が分かりやすいものにするのが良いでしょう。
選考基準
営業優秀者や勤続年数であれば、客観的な数値での評価が可能であるため、基準も明確です。
一方で、指針にあった行動や改善提案を評価する場合には、評価項目を複数設けた上で点数性にするなどといった工夫が必要です。
選考実施者
表彰対象者の選考は、経営陣が中心となって選考を実施するのが一般的です。定性的な選考を行う場合は投票制や合議制、または推薦形式とするなど、選考者の人数をあえて増やすことでそれぞれの参加意識を高め、かつ公平性を担保することができます。
選考対象者
選考対象者は正社員に限定せず、契約社員やパートタイマー、インターンなどを含めた全従業員まで含めることが望ましいとされています。
一方で「新人賞」の場合は「（新卒・中途問わず）入社日から1年以内」などのように対象範囲を明確にしておく必要があります。
褒賞の内容
表彰制度には、従業員の承認欲求を満たし、モチベーションを向上させるメリットがありますが、褒賞そのものが魅力的でなければ充分な効果が発揮されなくなってしまいます。分かりやすいという面で、やはり「一定額以上の金銭」が最もよく選ばれる褒賞であるといわれています。
また副賞として、オーダーメイドスーツのチケットのような「業務に活用できる」景品を用意することも候補として挙げられます。
多くの企業で人気の高い褒賞景品の種類
人気の高い褒賞品には、どのような種類があるのでしょうか？
一番人気が高い景品は、やはり使い勝手が良い「金一封」。次いで、商品券や旅行券などといった金券類、最もメジャーな有給休暇の他、記念品らしさを強調させる記念メダルやトロフィー、ギフトにぴったりの最新家電や、特別感のあるお取り寄せギフトなども人気が高いラインナップです。
景品を選ぶ際のポイントは「もらって嬉しいもの」「仕事へのモチベーションが上がるもの」「社内表彰制度の価値を高めるもの」の3点です。また、複数の景品から選べるシステムにしたり、希望する褒章のアンケート調査を行ったりするなど、従業員のニーズに応えやすくするための工夫もしておくと良いでしょう。
多くの企業で人気の高い褒賞景の種類
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社内への周知
決定した表彰制度を社内規程等に明記し、あわせて社内周知を行います。規程には社内表彰制度の目的・表彰の種類・基準・対象者・実施時期などを記載します。テンプレートが多く出回っているので、そちらを参考にしても良いでしょう。
前述の通り、労働基準法第八十九条九に「表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項」と定められていることから、表彰制度は就業規則への記載が義務付けられていますので注意しましょう。
詳細については別規程もしくは内規に委ねることも多いですが、透明性・公平性の観点から、少なくともこれらの内容については、書面で従業員全員に周知しましょう。
事前にしっかり準備を重ねて表彰制度を組み立てるだけでなく、魅力的と思っていただけるような褒賞を用意することで、従業員のモチベーションがより一層上がりますね。
（参考：労働基準法第八十九条九 2022年9月15日）
社内表彰制度の事例
【事例1】企業K様（不動産業）
半期に一度、売上成績が優秀であった社員を「MVP」として表彰しています。もともと歩合制給与が昇給していく形を採っていたので、表彰の際は「褒賞らしさ」が伝わるものを贈りたいと考えていました。さまざまなカタログギフトがありましたが、高級感のある「リンベル ザ・プレミアム」は、まさに「褒賞」にピッタリの内容でした。
【事例2】企業U様（飲食業）
【事例3】企業F様（広告業）
毎年社内表彰式を実施していましたが、コロナの影響でオンライン開催に変更となり、あわせて褒賞の見直しを図ることになりました。せっかくなので華やかなギフトがいいと思い検索していたところ、著名なブランドとのコラボカタログを発見、特別感満載なビジュアルが良いと思いこちらに切り替えました。従業員も「豪華な褒賞をいただきました」と喜んでくれていました。
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授業員のモチベーションを高めるのに効果的であるとされている「社内表彰制度」。以前は金銭や景品などを贈呈するのが一般的でしたが、ライフスタイルのし方そのものが多様化している昨今、褒賞の選定そのものも大きく変化すべきであるといえるでしょう。
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福利厚生について正しく理解し、従業員のニーズに合ったその企業ならではの社内表彰制度を制定していきましょう。
